こんなお悩みを解消します
- 助成金を活用してエンジニア研修コストを抑えたいけど、
どんな書類をいつまでにどこに出せばいいの？ - 助成金によって条件が違うから、一番良い助成金が分からない。
1番メリットがある助成金はどれ？ - 助成金の制度が毎年変わって準備が面倒！
助成金選びから制度に合わせた書類作成までプロに任せたい。
専門スタッフ＆社労士が
助成金申請を無料でサポート
厚生労働省の人材開発支援助成金から、貴社に最もメリットのあるプランをご提案。助成金知識を持つスタッフがプランの選定・助成金額のシミュレーションから担当させていただきますので、お客様にぴったりの助成金プランがスムーズに見つかります。
最適な助成金を選んで
ご導入いただきやすい料金に
正社員の研修も、中小企業なら最大90%以上、大企業でも最大50％以上のコストを削減。研修プランに合わせてご提案いたします。
最新の助成金知識をもとに
申請フォーマットを作成
フォーマットに貴社の情報を入力するだけで書類作成が完了できるので、申請にかかる作業時間を大きく短縮できます。
全国の助成金事務センターごとの
助成金申請ルールにも対応
各都道府県の労働局へ密に情報収集を行っているため、首都圏外のエリアで助成金を活用されたい場合にも正確な情報をご提供できます。
support
準備の手間を削減する無料サポート
- 最適な助成金コースを選定・ご提案
- 最新制度に合わせた申請書類フォーマット
- 申請の期限日・必要書類をリマインド
- スタッフが労働局への問い合わせを代行
- 研修プランごとに助成金シミュレーション
- 申請書類はダブルチェックで不備を防止
- キャリアアップ助成金の併給までカバー
- 最新情報をパンフレットで定期的にご案内
- 研修中の「変更届」など書類作成にも対応
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社会人スキルからITスキルまで、
新卒エンジニアに必要なIT研修を1名様からご受講いただけます。
お客様の研修目的や受講者のプログラミング適性に合わせて
最適なプランをご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。
flow
助成金申請の流れ
研修開始の3ヶ月以内
研修プラン・助成金コースのご提案
新卒・未経験エンジニアの研修にお困りでしたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。貴社の研修目的と研修プランをヒアリングした上で、最適な研修プランと最もメリットのある助成金コースをご提案させていただきます。
研修開始の2ヶ月以内
研修のお申し込み
助成金を活用される場合は、新卒など「新規雇用者」が対象であれば研修1週間前までお申し込みいただけます。既存社員の場合は1ヶ月1週間前までにお申し込みください。
※新規雇用者＝入社から研修開始日までが1ヶ月以内の方が対象です。
研修開始の前日
計画申請（訓練実施計画届の提出）
訓練実施計画・年間職業能力開発計画など必要書類を、各都道府県の労働局・助成金事務センターへお客様よりご提出いただきます。新規雇用者の場合、計画申請の期限日は研修の前日までとなります。既存社員の場合は1ヶ月前が申請期限です。
申請後半年以内
研修実施
計画申請から6ヶ月以内にITCOLLEGEの研修（OFF-JT）をご受講いただきます。
その際、総訓練時間数の80％以上の出席が必要です。
研修終了後2ヶ月以内
支給申請（支給申請書の提出）
支給申請書など必要書類を、各都道府県労働局へお客様よりご提出いただきます。
支給申請の期限日は研修終了翌日から起算して2ヶ月以内となります。
OJTを実施されるお客様は、OJT研修の終了日から2ヶ月以内となります。
研修終了後6ヶ月目途
支給・不支給の決定
支給審査の後、助成金の支給または不支給が決定されます。
通常は支給申請から6ヶ月～12か月後に支給されるケースが多いです。
支給決定の場合は「支給決定通知書」がお手元に届きます。
subsidy course
ITCOLLEGEで活用できる4つの助成金コース
01
新卒・若手社員のIT研修に
旧：特定訓練コース 若年人材育成訓練・特別育成訓練コース 一般職業訓練
対象
正社員 / 契約社員
条件
10時間以上の研修（OFF-JT）に助成
02
デジタル / DX人材のIT研修に
対象
申請事業主における被保険者
条件
10時間以上の研修（OFF-JT）に助成
03
OJTを含む新卒・若手社員のIT研修に
情報技術分野認定実習併用職業訓練
対象
15歳以上45歳未満の社員
条件
合計850時間以上の研修（OFF-JT＋OJT）に助成
04
正社員転換を目的とした契約社員のIT研修に
旧：特別育成訓練コース 有期実習型訓練
対象
契約社員
条件
2ヶ月以上の研修（OFF-JT＋OJT）に助成
| 人材育成支援コース人材育成訓練 ITCOLLEGEで1番人気 | 事業展開等 リスキリング支援コース | 人への投資促進コース情報技術分野認定実習併用職業訓練 | 人材育成支援コース有期実習型訓練 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 目的 | 職務に関する専門知識の 習得を目的とした研修 | デジタル・DX人材育成を 目的とした研修 | IT未経験者の 即戦力化を目的とした研修 | 契約社員の正社員への 転換を目的とした研修 | ||||
| 研修対象 | OFF-JTのみ | OFF-JTのみ | OFF-JT＋OJT必須 | OFF-JT＋OJT必須 | ||||
| 企業情報 | 中小企業 | 大企業 | 中小企業 | 大企業 | 中小企業 | 大企業 | 中小企業 | 大企業 |
| 経費助成 | 45（60%） | 30（45%） | 75 | 60 | 60（75%） | 45（60%） | 60（75%） | 60（75%） |
| 賃金助成 | 760（960円） | 380（480円） | 960 | 480 | 760（960円） | 380（480円） | 760（960円） | 380（480円） |
| OJT助成 | ー | ー | ー | ー | 20（25万円） | 11（14万円） | 10（13万円） | 9（12万円） |
※（）内の数字は賃金要件または資格等手当要件を満たした場合の助成率・助成額となります。
Terms
助成金活用には、厚労省の定める要件があります
厚生労働省の定める要件を満たしていない場合、人材開発支援助成金をご活用いただくことができません。
詳細はお気軽にお問い合わせください。
5年以内に助成金の
不正受給をしていないこと
助成金の不支給決定日または支給決定取消日から起算して、5年以上経過していることが条件となります。
過去1年で
労働関連法令の違反がないこと
支給申請日の前日の過去1年間に、労働関連法の違反を行っていないことが条件となります。
会社都合での
退職・解雇が1名もいないこと
研修前の「計画届」提出前日の6ヶ月前から、研修後の「支給申請」提出までの期間で、会社都合の解雇を1名も行っていないことが条件となります。
研修開始1ヶ月前までに
計画申請を行うこと
新規雇用者の場合は、研修開始前日まで申請可能です。契約社員や契約社員の場合、研修開始の前日から起算して1ヶ月前までに計画申請を行う必要があります。
研修終了翌日から2ヶ月以内に
支給申請を行うこと
研修終了日の翌日から起算して2ヶ月以内に、支給申請に必要な書類を一式提出する必要があります。OJTを含む研修を行う場合は、OJT研修の終了日から起算して2ヶ月以内が申請期限となります。
受講者が研修総時間の
80%以上に出席すること
研修会場への通学・オンラインでの受講問わず、受講者が研修総時間の80%以上出席している必要があります。
研修予定を変更する場合は、
事前に変更届を提出すること
計画申請後に研修内容・研修時間数・場所などを変更する場合は、前日までに「訓練実施計画変更届」を提出する必要があります。
研修期間中も就労条件通りの
賃金を支払うこと
研修期間中も、労働条件通知書や就労条件通りの賃金を支払うこと、また賃金が各都道府県の定める最低賃金以上である必要があります。
助成金書類を
5年間保存すること
5年間の保存義務があります。訓練実施計画届および支給申請の書類は必ず「5年間」の保管をお願いいたします。
研修後すぐに
「派遣契約」で常駐させないこと
人材開発支援助成金は、派遣労働者には適用できない決まりとなっています。研修後に受講者を派遣契約で現場配属する場合は助成金対象外となります。
「正社員への転換」を確約した
契約社員ではないこと
「研修後の正社員雇用への転換」が計画申請時に確定している場合は、有期実習型訓練の助成対象外となります。
対象社員を
会社都合で解雇しないこと
研修前の「計画届」提出前日の6ヶ月前から、研修後の「支給申請」提出までの期間で、会社都合の解雇/退職勧告をした場合、助成対象外となります。
オンライン研修では
追加書類を提出すること
貴社オフィスでのオンライン研修では、研修専用に利用できる会議室等から受講いただく必要があり、「オフィスの見取り図」の提出が必要です。
OJTでは講師1名につき
上限3名を指導すること
OJTで1日に指導できる人数は、講師1名につき社員3名が上限となります。また、必要なOJT研修時間は助成金コースによって異なります。
助成金について、さらに詳しい情報を知りたいお客様はぜひお気軽にお問い合わせください。